令和６年３月の都留市議会定例会において、教育や防災といった重要なテーマが議論された。
代表質問の最初に登壇した新風の小澤眞議員は、都留市の教育に関し、教育・子育てへの投資が未来への鍵であると指摘した。教育長の小林正人氏は、学力試験の結果がかつての低迷から脱却する方策を検討中であると答えた。
小澤議員は、教員の多忙化問題にも触れ、解消に向けた具体的な施策を求めた。教育長は、教職員の環境整備やICTの導入による業務効率化の取り組みを進めていると応じた。
次に、次の創政会の藤江喜美子議員は、石川県能登地方の地震の影響を受けた防災について言及し、都留市の避難所運営と備蓄体制について確認した。総務部長の紫村聡仁氏は、自主避難所の数を増やし、情報収集体制の強化に取り組む姿勢を表明した。
また、防災備蓄についても触れられ、県の地震被害想定を基にした備蓄数の見直しが行われることになった。
ビジョン２１の国田正己議員からは、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づく取り組みが紹介された。市長の堀内富久氏は、地域における子育て支援や大学との連携を核にした施策の重要性を強調した。
さらに、介護保険事業計画についても質疑が交わされた。福祉保健部長の清水敬氏は、介護保険制度の改定とその影響を受ける市民に配慮した運営が必要であると述べた。特に、介護保険料の増額に対し市民の理解を得る重要性を強調した。
最後に、企業誘致施策に関する質問があり、特定農用地の利用について議論が行われた。市長は、国や県と連携しながら企業誘致を進めることを約束した。
今回の定例会では、教育や防災、福祉、地域経済など、多様な市民生活に関わる重要な課題が取り上げられ、今後の都留市の成長に向けた施策の方向性が示された。