令和6年2月29日、上野原市議会第1回定例会が開会した。
本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告等が行われる。
議会運営委員会の委員長、杉本公文氏は、会期を29日から3月22日までの23日間とすることを報告し、異議なしと認められた。
市長の村上信行氏は、議案第1号から第45号までを一括で上程し、その提案理由を説明した。特に、議案の中で注目されるのは、上野原市手数料条例の一部改正に関する専決処分案であり、これは戸籍法改正を受けての措置であるとのこと。議員の川田好博氏は、このような専決処分が行われる背景について、市民の負担に関するうえで十分な議論が必要であると指摘した。
また、上野原市長の給与の特例に関する条例成立や育児休業に関する改正は、これからの市政運営に影響を与える重要な議題となっている。市民部長の安藤哲也氏は、相続登記の義務化に関する説明を行い、今後の周知方法について述べた。
さらに、議長、ならびに副議長の辞職に関しても審議され、副議長の山口薫氏はこれまでの感謝を述べながら次の選挙へと移行していくことが決まった。
この常任委員会において議論された予算特別委員会では、令和6年度の一般会計予算が112億7,665万1,000円に達することが報告され、特にコロナ禍における経済対策が取り上げられた。市長は、市の将来的な持続可能性についても言及し、行財政改革の必要性を述べ、適切な予算の運用を求めた。
結局、本日の議題は順調に進行し、残る議案は今後の定例会での審議に付託され、引き続き市民の期待に沿うような市政運営への決意が表明された。これからの上野原市議会がどのような方針のもとに進むのか、注目される。