令和6年第2回富士河口湖町議会定例会の一般質問が行われ、子どもにやさしいまちづくりやデジタル人材育成など、地域にとって重要な課題に関する活発な議論が展開された。
最初に佐藤安子議員が子どもにやさしいまちの実現を訴えた。その中で、自治体における子どもの権利条約の実現が求められていることを指摘した。彼女は、「町全体で子どもの権利について教育や啓発活動を進めるべきだ」と述べ、子どもにやさしいまちづくり宣言の制定を 確認したいと要望した。
これに対し、子育て支援課長の鎌倉修氏は、町ではこども基本法に基づき、富士河口湖町こども計画の策定を進めていることを強調。「すべての子どもが権利の主体であることを周知し、教育・啓発に努める」との考えを示した。さらに、町内の子育て世帯や学生への声を聞き、計画に反映する方針も述べた。
続いて、女性デジタル人材の育成についての質問があった。佐藤氏は国のデジタルスキル育成プランを挙げ、町でも取り組むべきと発言。政策企画課長の清水勝也氏は、デジタルスキル講座の情報提供を行う考えを述べた。
さらに、認知症の理解促進について、佐藤氏はオレンジカフェや認知症サポーター養成講座の設置が重要だと主張。健康増進課長の堀内進氏は、地域包括支援センターでの活動や市民参加の重要性を強調した。
次に、山下利夫議員が国民健康保険税の均等割減免について質問。特に小学生から高校生までの支援を求めた。これに対し、住民課長の深沢和美氏は、今後は国に対して軽減年齢の拡大を要望していくとした。
最後に、オーバーツーリズム対策が取り上げられ、山下氏の提案ではSNS利用促進が重要だと述べられた。観光課長の外川正和氏は、QRコードを用いた情報提供の準備を進めているとし、オーバーツーリズムに対する取り組みの進展が期待される。議会の議論を通じて、地域の様々な課題に対する理解が深まった。