令和６年３月上野原市議会第１回定例会が開催され、地域行政のさまざまな課題が議論された。特に浄化槽の管理と災害対策が重要な焦点として挙げられた。安留俊介議員は浄化槽管理の重要性を指摘し、同法に基づく適正管理の実施について質問した。
環境省のデータに基づけば、山梨県の法定検査受検率は低く、上野原市でもさらなる啓発が求められるという。井田浩由生活環境課長は、全国平均よりも低い数値を挙げ、市の取り組みが不足していることを認めた。
保育士の配置基準についても重視され、多くの市民が関心を寄せた。八木一雄議員は、令和６年度に向け新基準に準拠した配置計画の必要性を述べ、市の施策の遅延が懸念されると強調した。新基準に基づき、各保育園の適正な職員配置を実施すれば、より質の高い保育が提供できるとして、具体的対策の必要性を訴えた。
また、地域おこし協力隊の活動実績が報告され、地域振興に重要な役割を果たしていることが強調された。特に、キヌア生産を通じた地域経済の活性化が成果として挙げられ、卒隊後の定住の状況も言及された。市は引き続き支援を進めていく意向を示し、地域の魅力アップにつながる取り組みに力を入れる必要がある。
最後に、災害時の避難所運営について議論が交わされた。川田好博議員は、現行の避難所管理の重要性と、特に女性や高齢者への配慮が必要であることを強調した。市側は、避難所の整備について具体的な対策を提示し、地域の心のケアや、必要なサービス提供体制の構築を進める意向を示した。
上野原市は今後も市民の声を反映し、持続可能な地域社会の形成を目指している。市議会は、地域の声に耳を傾け、行政との連携を強化しながら、今後の取り組みに期待が寄せられている。