令和6年3月18日、上野原市議会第1回定例会が開かれ、10名の議員が出席した。
会議では昨年発生した能登半島地震についての衝撃が改めて共有された。これは市民が実感する防災の重要性を裏付けるものである。市が急務とするかかる問題に対し、各議員から切実な意見が寄せられた。
小俣崇議員が最初に、上野原市のまちづくりについて問うた。特に、都市計画についての進捗を確認した。佐藤政策秘書課長は、旧上野原町の都市計画マスタープランが平成16年に策定された後の変化を述べ、「市町村合併が重要な変化だった」と強調した。続けて、人口減少と高齢化の問題が上野原市に影響を与えていると指摘した。
次に、自助や共助の重要性が強調され、小俣議員は日常生活支援サービスの現状について質問した。市の長寿介護課長、加藤政彦氏は、「移送サービスや見守りサービスを通じて高齢者を支援している」と報告し、そのニーズをさらに把握する必要性を強調した。
また、市民参加型の姿勢についても意見が交わされ、政策秘書課長は、「市民の参画と協働を促進するために、まちづくり基本条例を制定したが、さらなる意識向上を図りたい」と述べた。地域でのコミュニティにも言及し、市民参加を通じたまちづくりの重要性が再確認された。
スポーツ振興への取り組みも議題に上がり、岡部貴則社会教育課長が、「今年度の市体育祭は参加者が481名にのぼり、地域との連携を図る重要性がある」と語った。年度ごとの取り組み強化が求められている。このように、議会では市民の生活に直結する問題について多岐にわたる議論が展開された。特に防災や市民向け子育て支援、都市計画の進行は現在の上野原市にとって大きな課題であり、引き続き注視される課題となることが確認された。
各議員から寄せられた意見は、上野原市が今後直面する重要な議題として、引き続き議論される必要がある。