令和6年6月18日、都留市議会で行われた定例会では、師慧大学の議員が消滅可能性都市に関する懸念を提起した。
初めに、山本美正議員は「消滅可能性都市に該当するとの報道について、対策の見解を尋ねた」。市の総務部長、山口哲央氏は、「消滅可能性都市とは、人口減少が著しい地域を指しており、都留市も懸念される」と述べた。また、具体的には全国1,790自治体の中で744自治体が該当し、山梨県内では11市町村が含まれると補足した。これを受けて、議会内では「若年女性の流出対策が不可欠である」との意見が相次いだ。
次に、小俣義之議員から提起された富士・東部医療的ケア児支援についても、手厚い医療支援が必要だとの指摘があった。福祉保健部長、小宮文彦氏は、「富士・東部医療的ケア児支援センターを開設し、必要な医療的支援を行っている」と報告した。
また、認知症施策については、小郷議員が「共生社会に向けた施策の必要性」を問いかけ、福祉保健部長が「認知症高齢者の見守り体制を強化している」と応えた。市はすでに「認知症基本法」に基づき、地域での理解を促進する講座を実施している。
公園整備については、総合運動公園を対象にし、「子どもから高齢者まで誰もが利用できるインクルーシブな遊具の導入を進めている」との説明があった。