令和元年12月の上野原市議会第4回定例会が、11月28日から12月13日の会期で開催されることとなった。
市長の江口英雄氏は、会議での発言において、今年度の災害の影響や復旧対策について強調した。特に、台風19号による被害を受けた地域の復旧に向けて、関係機関との連携を重要視して取り組んでいると述べた。
また、市は今後も市民の安全・安心のために、地域の防災対策を推進し、自助・共助・公助の充実を図る方針を示した。消費増税後の影響や中国経済の減速に対する懸念も表明し、経済状況の厳しさについても言及した。
この会議では、上野原こども園の建設用地購入に関する文書管理についての調査動議も提起された。提出者である杉本公文氏は、しっかりとした文書管理が行われているかを確認する必要性を指摘した。
賛成討論とともに、調査特別委員会の設置には反対の意見もあり、現時点での調査設置は不適切との意見が相次いだ。その結果、動議は否決される形となった。
他には、会計年度任用職員の賃金制度についても議論が行われた。川田好博氏からは、雇用の不安定さや賃金の格差に対する指摘があった。総務部長の野崎広仁氏は、正規職員との賃金比較を行い、会計年度任用職員制度への移行が待遇改善につながるという考えを示した。
議題に上がった議案では、下水道条例や家庭的保育事業の基準改正、火災予防条例の改正案も含まれた。これらの議案は、各委員会に付託される流れとなっている。
定例会は、市民生活に密接に関連する議題が多岐にわたる様子が見られ、これからも市民の声を反映した運営が求められている。