令和5年12月14日の上野原市議会第4回定例会が開催された。
議題には複数の条例案が上げられ、全体の方向性が決定した。
特に注目を集めたのは、上野原市新田会館条例の制定である。これは新田水防会館の廃止に伴う代替施設として位置付けられている。
新たに設置される会館は地域の集会所として利用され、地域住民に開かれた場となる見込みだ。
次に、上野原市男女共同参画推進条例の一部改正について審議が行われた。計画期間終了に伴う新たな策定を目指すもので、女性の役員選出強化に関する意見が寄せられた。この動きは、男女共同参画の重要性を再認識する機会となった。
上野原市の行政組織条例の改正も議題の一つであり、部制を廃止する内容である。役職や配置に変更が及ぶが、現在の課長が兼務することで、人数の増減は見込まれないとされている。組織の効率化が期待される。
また、上野原市では税条例や国民健康保険税条例の改正も行われ、税制の見直しが進められている。これにより、地域の経済活動に影響を与える軽自動車税の減免が見直されることになる。
さらに、上野原市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、地域経済の活性化を狙う方針が確認された。この条例は地域の産業振興に寄与するものと期待される。
また、議案第130号、廃棄物処理及び清掃に関する条例の改正では、料金が実際の処理原価と乖離しているとの指摘があり、手数料の改定が行われることになる。これにより事業者の負担は増加する見込みであるが、近隣自治体との均整を図る狙いがある。
議会の最後には、閉会中の継続調査の必要性が確認された。特に、秋山老人福祉センターの件では、早急な改修の必要性が強調され、市の対応が求められる状況である。