令和5年9月に行われた上野原市議会第3回定例会では、重大な議案が上程された。特に市長の給与特例に関する発議が注目を集めている。
市長の給与特例についての発議は、長田喜巳夫議員が提起したものである。発議の内容は、市長が給与を減額した経緯や、その必要性について説明されていた。長田氏は、市長がコロナに関連する公約の一環として給与減額を行ったとの見解を示した。その上で、議会側がこの特例を廃止したことが市民との約束を反故にしたものだと主張した。
これに対する反論も行われており、反対意見を述べたのは東山洋昭議員だ。東山氏は、給与減額公約が全てではないと指摘し、議会が市民に対して責任を果たすことの重要性を訴えた。特例を持続することは逆に市長の適切な報酬を妨げるとの考えを表明している。
また、改革に向けた課題についても議論があり、村上信行市長は補正予算第3号を提案した。これは一般会計において7,291万円を追加するもので、市の財政運営に影響を与えることが懸念されている。市長は今回の補正予算がどのように市民生活に影響を及ぼすかを強調した。
この他にも、議案第93号から第118号に関連する一連の補正予算も審議され、その中身は多岐にわたります。特に上野原市印鑑条例や放課後児童育成事業の基準についての条例改正が行われ、その背景には新たな法律の整備があることが示された。
最後に、請願の取り上げも行われ、教育や福祉関連の請願が文教厚生常任委員会へ付託されることが決定した。これにより、市民の声が議会に反映されるルートが確保されていることを示している。総じて、上野原市議会は市政に対して必要な議論を行い、より良い行政運営に向けた一歩を踏み出したと評価される。