令和1年12月の定例会が上野原市議会で開催され、様々な市政に関する質問と議案が議論された。
特に、人口減少対策については議員各自が関心を寄せていた。実際、過去10年間で上野原市の人口は4,000人減少し、その中で最も多くが転出者によるものであることが指摘された。市民からの転出理由を明らかにするため、独自のアンケートの実施を求める声も上がった。清水 一明 市民部長は、転出理由調査が県の仕事であるため、市独自の調査については慎重に検討する必要があると述べた。
次に、台風19号の影響を受けた通勤困難者問題が浮上した。多くの住民が、通勤途中に発生した交通機関の不通により影響を受けたことが報告され、行政はこの問題に対処する必要があると認識されている。江口 英雄 市長も、交通機関の早期復旧や通勤支援の必要性について言及した。
また、中学生への防災教育も重要なテーマとなった。安藤 哲也 学校教育課長は、普通救命講習の実施状況について説明し、分割講習を活用して講習を受ける機会を増やす方法について協議を進める意向を示した。