令和4年12月14日、上野原市議会第4回定例会が開催された。
この日の議事日程では、特に議案審議が中心となり、数々の重要な案件が取り上げられた。議案第102号や第103号など、地方公務員法の改正や個人情報保護法に関連する条例の制定が議論され、委員が意見を交わす姿が見られた。
特に、上野原市個人情報保護法施行条例制定について、川田好博議員が質疑を行い、現行条例の廃止に対して懸念を表明した。川田議員は、「個人情報管理の厳格さが脅かされる」と警鐘を鳴らし、新法による個人データの取り扱いの変更が市民に与える影響を心配した。一方、村上信行市長は、法改正に基づく新たな規範の重要性を訴えた。
議案第104号、国民健康保険税条例の改正についても議論され、川田議員が反対意見を述べた。この改正は、資産割の廃止に伴い、所得や資産に基づく新たな税制に変更するもので、影響を受ける世帯の負担増加について懸念が寄せられた。川田議員は、「いくつかの世帯では増税の状況が見込まれ、特に低所得者層への影響が心配」だと語った。議案第105号の過疎地域における固定資産税の課税免除も承認され、地域活性化への期待が寄せられた。
また、議案第119号において、人権擁護委員候補者の推薦が行われ、全会一致で決定された。次に、発議第6号、上野原市議会基本条例を制定する提案が提出され、議会の運営や議員の活動に関する基礎的な事項が定められることで、「市民の負託に応える形でより良い市議会を実現すること」を目的としている。