令和2年3月上野原市議会定例会において、山口薫議員が新型コロナウイルス感染症について質問し、議会内でも感染対策が重要視されていることが確認された。
同議員は、現在の新型コロナウイルスの影響で市民生活が困難になっている状況を受け、具体的な感染症対策の実施に向けた市の取り組みを問うた。
市は2月に感染症対策チラシを市内全戸に配布し、ホームページの情報を更新、相談窓口を設置したほか、行事の自粛に努めていると明らかにした。さらに市では、国や県とも連携を図りつつ、迅速な情報提供に努めている。
次に、感染対策について、上條昭仁子育て保健課長は、上野原市立病院が感染症指定医療機関ではないため、PCR検査の実施や感染者への対処方法に関する不安について説明した。また、感染の疑いがある場合には、富士・東部保健所の相談センターを利用すべきとアドバイスした。
さらに、災害への取り組みや地域の防災力の向上についても言及があった。上原千歳危機管理室長は防災無線や災害情報伝達手段の充実に向けた取り組みを強調した。この中で、特に高齢者や要支援者への支援を強化し、柔軟な避難対策を講じる必要があるとされた。
また、白鳥純雄議員が防災無線について言及し、「聞こえなくなる場合もある」との指摘。市は現在、地域ごとの情報伝達や避難誘導を一層強化し、なるべく全市民への情報提供を進めると表明し、特に行動が遅れがちな高齢者への配慮が必要だとした。情報の伝達が確実で、特に災害時などに遅れないよう改善に向けた動きを見せると強調した。
行政の透明性を高め、様々な施策に対する市民の理解を深めることも重要な指摘となった。この中で市民との連携を強化し、地域固有の活動への支援を進めることが求められており、市民と行政の間に信頼関係を築くことが求められているとの見解を示した。市政全般において、強いサポート体制が必要であり、地域で育まれるべきとの声が強調された。
さらに、また未来をつなぐ施策としての立地適正化計画について、地域の魅力創造や市民参加型の街づくりが重要であるとも述べられている。市民が自ら地域の活性化に取り組むことが重要視され、市の具体的な施策も期待される中で、市長も地域の皆様と共に町創りを進めたいとの意気込みが伝えられた。
今後も県とも連携して、持続可能な環境の整備や市内各地区との連携を進めていく姿勢が瑕疵とし、強く表明された。