令和4年12月12日、上野原市議会にて第4回定例会が開催された。市政一般に関する質問を皮切りに、追加議案や議案審議が行われた。
川島秀夫議員は情報通信基盤事業について質問し、特にエリア拡大の状況を確認した。質疑の中で、小澤勇人総務部長は、現在の交渉状況を説明。特に、ＮＴＴ東日本との協議が進んでおり、一部エリアについてサービス提供が進められていると強調した。川島議員は、エリア拡大のための初期投資についても触れ、市が関与している重要性を指摘した。初期投資が市の事業に及ぼす影響についても議論がなされた。
さらに、教育環境や福祉関連の施策についても議論された。特に、未就学児や子育て支援の充実が求められ、石井則夫子育て保健課長が出産・子育て応援交付金事業について説明。この事業は、妊娠中から育児までの支援を行い、子育て世帯が必要な支援にアクセスできるようとしていると述べた。
杉本公文議員は新型コロナウイルス感染症に対する対応についても発言した。検査体制や感染者への対応状況についての説明を求め、関連する情報は市立病院や開業医などによって支えられていると確認。その上で、感染症対策としての健全な体制の継続を要望した。
一方で、市の情報通信基盤整備事業については、村上市長が市内全域で通信の平等性を確保することを強調。これには、初期投資の一部負担を行うことや、事業者との協議によって進む予定であるという。また、梅田市長から強い意志を示されており、全市を対象とした整備が進むことが期待されている。