令和2年3月18日に上野原市議会第1回定例会が開かれた。
この会議では、上野原市の各種条例や予算案の審議が行われ、重要な議案が可決された。
議案第1号、上野原市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例については、職務を行うにあたり善意で重大な過失のない時には賠償責任を限定するものとして可決された。
この件に関し、総務産業常任委員会の委員長である東山洋昭氏は、「軽過失と判断された場合には今回の条例が適用される」と述べ、議員からは制度の具体的運用に関する質問が相次いだ。
次に、議案第2号の上野原市旅費等の特例に関する条例についても可決となり、期間限定で職員の旅費を支給しないことが決定された。
市の厳しい財政状況を背景に、効率的な運用が求められる。若干の疑義もある中で、全体を見据えた施策への期待も寄せられた。
また、令和2年度の上野原市一般会計予算についても議論された。新年度一般会計の歳入歳出は177億4,409万8,000円に達し、前年よりも増加している。
この中には人口減少対策や生活支援が含まれており、議員からは期待感が示されたが、一方で実際の施策がどれほど市民生活に寄与するかに対する懸念も表明された。
川田好博議員は、「住みやすいまちの条件に対する具体的な施策が欠けている」として、提案された予算案に対し反対意見を述べ、他議員との意見交換を促した。
また、請願第1号は「消費税率5％への引き下げ」を求めるものとし、賛成多数で採択された。これは税負担の軽減を求めるものであり、多くの市民に関心を持たせた。
請願第2号は治安維持法犠牲者の国家賠償法に関するものであったが、不採択となった。
会議は、各議案に対する多様な意見が飛び交い、予算に対する厳しい視線もある中で、改革や見直しが引き続き求められていることが浮き彫りとなった。
今後の施策において市民ニーズに応える柔軟な対応が期待される。