令和2年12月の上野原市議会定例会が行われ、議員らが都市の交通安全や地域雇用創出のための様々な施策について言及した。
まず、東山洋昭議員は、交通安全対策の一環として沿道区域指定の必要性を強調した。道路法第44条に基づくこの指定が、交通の安全確保に寄与する見込みであると述べつつ、直接の課題解決に向けた条例制定の検討を求めた。市長はこの提案を受け、市民や地域住民の安全を第一に考える姿勢を示した。
次いで、市営駐車場の利用状況についても 議論となった。駐車場の利用率は低く、他市との比較を通じて低価格での運営が必要であるとの意見が出た。特に大月市の駐車場が高い利用率を誇る一方で、上野原市では利用者が少なく、料金設定の見直しが急務であるとした。市は駐車場を利用する際の案内看板の数を増やし、利便性向上策を講じているが、さらなる改善が求められる。市長はその情報収集と利用促進に向けた努力を継続する方針を示した。
さらに、駐輪場の整備も課題となり、北口の駐輪場は利用率が31.1％と低迷している。生活環境課は利用者の便宜を図るため、駐輪場の状況を見直し、近隣の駐輪場との競合についても分析していく必然性があるとし、改善を続ける意向を示した。地元のニーズに応えるため、より広いスペースを使用できるような工夫や案内表示の改善を図っていく考えを披露した。
最後に、地域資源を活用した雇用創出策に言及があり、特にキヌアの特産化に関する進捗が共有された。収穫量は減少したものの、新たに生産農家が増え、地域ブランドとしての認知度向上に期待が寄せられた。市は引き続き農業を支援し、収入につなげる取り組みを強化する方針である。
この会議では、多くの地域課題が指摘され、行政の迅速な対応や市民の安全のための施策強化が再確認された。新型コロナウイルスの影響も踏まえ、地域が一体となって取り組んでいく必要があるとの共通認識が得られた。