令和5年6月上野原市議会定例会が開催され、さまざまな市政に関する質問が提起された。特に、秋山地区の合併後の現状に興味が集まり、安留俊介議員はその実情について考察を深めた。
安留議員は、合併特例債の利用や、その効果について詳述し、特に秋山地区における施策が地域振興にどのように寄与しているかを問いただした。財政経営課長の曽根剛氏は、合併特例事業債に関連する多数の事業費を説明し、その額が74億9,610万円に及ぶことを明らかにした。さらに、秋山地区に関連する具体的な事業についても触れ、約1億8,800万円がこの地域の発展に活用されていることが示された。
次に、教育課題についての議論では、日本全体での少子化問題への対策や、特に秋山小学校と中学校についての今後の児童数の推移が議題となった。学校教育課長の山口和裕氏は、5年後の見通しとして秋山小学校の児童数が28人になる見込みであると答え、また、校舎の老朽化も懸念される中での継続的な教育施策への取り組みが求められる。
秋山診療所についても懸念されたが、子育て保健課長の石井則夫氏は、令和5年3月に策定された公立病院経営強化プランの中で、地域医療の維持とデジタル化の進展について言及し、今後の診療体制についての視野を示した。また、消防署の秋山出張所についても、地域住民の安全を保障する上で重要な役割を果たしており、人員配置や体制強化が待たれる事項となった。
今回の定例会では、かつて合併協議が行われていた背景や、その結果としての市域の変化、さらには上野原市の特産品についても議論され、特にひなづる漬けの復活の必要性が強調された。産業振興課長の中村慎氏は、地域の特産品が持つ重要性を理解し、企業や地域自体の発展に寄与するための取り組みが不可欠であると述べた。
一方で、秋山地区の地域貢献の重要性が強調され、そのためには具体的な施策と連携の強化が必要であるとの意見が出された。さらに、観光スポーツ広場の整備に関する発言もあり、地域の資源を活用した振興策が期待される。市民の生活を支えるためには、これら各課題に対し、積極的な姿勢で取り組んでいく必要があるとの見解が会議を通し、大きく共有された。