令和3年3月16日に開催された上野原市議会の第1回定例会では、様々な議案が上程され、審議が行われた。
議案審議では、上野原市議会議員の報酬や医療費助成条例の改正、国民健康保険関連の予算などが取り上げられた。特に、議案第15号の令和3年度一般会計予算は注目を集めた。
予算に関して、総務部長の小澤勇人氏は、一般会計が173億942万円1,000円で、前年度比で2.4％減少していることを説明した。市税が減少する中、依存財源は64.5％を占め、交付税や市債が重要な財源であると指摘した。同予算に対し、一部の議員からは異議が唱えられ、詳細な質疑が展開された。
議案第16号の国民健康保険特別会計予算も議論の的となった。川田好博議員は、「今回の予算で被保険者の負担を軽減するべきである」と主張した。この発言に対し、他の議員も賛同し、保険税の減額を求める声が上がった。
また、議案第17号、後期高齢者医療特別会計についても議論され、川田議員は反対討論を行った。彼は、年収200万円以上の高齢者への医療費負担引上げに懸念を示し、制度の改革が必要であるとの考えを表明した。
その後、各予算案が進行し、一般会計予算を含む続く議案が可決され、全てが議会で承認されることとなった。議長の小俣修議員は、「市民の生活を守るために、今後とも透明性のある安定した財政運営に努める」と締めくくった。
この日程には、他にも、議案の追加上程や選挙管理委員会委員および補充員の選挙も含まれ、多岐にわたる市政の重要な議題が扱われた。議会は市民にとって重要な決議機会であり、今後の施策に影響を及ぼすことが期待される。