上野原市議会の令和5年12月第4回定例会では、様々な市政一般に関する質問が提供された。
特に目を引いたのは、高齢者に対する支援策についての質問である。議員の小俣 崇氏は「独居の老後を支える安心できる仕組み」に関して質問を投げかけた。
現状、独居の高齢者が直面する課題に対し、地域の支援がどのように機能しているのかが焦点となった。石井則夫氏（子育て保健課長）は市内の医療機関における入院や介護入所に際し、身元保証人が不要となるべき制度上の流れを説明。法律では拒否を許されていないが、現実には身元保証人を求められるケースが依然として多いことが報告された。
次いで、医師の働き方改革による地域医療への影響にも言及された。医師の労働時間を制限することにより医療の質維持が求められる中で、上野原地区の病院はその改革にどう影響するのか。石井則夫氏（子育て保健課長）は市立病院での対応策を述べ、地域連携の重要性を指摘した。
また、上野原市の消防行政についても議論された。山口 薫氏は消防事務の広域化を提案し、災害時における応援体制や人的資源の不足が指摘された。岡本 功氏（消防総務課長）は消防団の担い手不足を懸念し、将来的な広域化の重要性を強調した。
その後、上野原高校に関する質問がなされ、地域活性化の核である高校の役割について村上市長が地元高校の再活性化策を示した。少子化の影響を受ける中で、進学希望者をどのように増やしていくかが今後の重要な課題となる。教育長の土屋氏は、医療系人材の育成を挙げ、地域と連携した教育の必要性を強調した。
市長は地域活性化に向けて、政策を地域のニーズに合わせた形で展開する方針を示し、今後の取り組みに期待感を持たせる発言を行った。このような多様な議題に対し、上野原市議会がどのように進展していくのかが注目される。