令和4年9月22日、上野原市議会の定例会が開催された。
議会では多くの議案や請願が討議されたが、特に注目を集めたのは育児休業等に関する条例の改正についてである。総務産業常任委員会の長田喜巳夫委員長は、議案第73号について、「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和する」と説明した。
また、議案第74号については、上野原市の議会の選挙運動に関する公費負担の限度額を引き上げることが提案され、可決となった。この改正は、国の公職選挙法に基づくものであり、地域の政治活動を活性化する狙いがある。
次いで議案第75号の印鑑条例の改正も行われた。市民がコンビニで印鑑登録証明書を交付できるようになるため、利便性が向上する。また、秋山温泉施設に関する条例の改正議案も可決された。これは新たにRVパークを設け、その利用を促進することを目指すものである。利用料金は1泊3,000円からの設定で、他市の状況からも先行事例を参考にした運営が期待される。
さらに請願に対しても慎重な議論が行われた。特に、加配定数によらない35人学級の実施が強く求められている。議案第5号は、この実施に向けた意見書提出を主たる内容としており、教育及び教職員定数の改善を求めるものだ。教育長の土屋すみじ君は、「実現には市民の期待に応える多くの条件がある」と指摘した。そして、この請願は全会一致で採択された。
予算特別委員会では、令和4年度一般会計補正予算も承認された。この補正予算は、地方交付税の増額を含むもので、財政的な基盤強化が図られることとなる。特に、コロナ関連の経済対策を重視しており、有効な施策が期待される。
最後に、議会からは今後も市民の期待に応えつつ、議案審議の透明性を高める方針が示された。議会は、地域の皆様の声をしっかりと受け止め、より良い上野原市の実現に向けた取り組みを一層強化していくことを誓った。