令和3年12月15日、上野原市議会で第4回定例会が開催された。
議会では、企業版ふるさと納税基金条例の制定や国民健康保険税条例の改正、一般会計の補正予算など、多数の議案が審議された。
特に、上野原市企業版ふるさと納税基金条例の制定については、委員長の東山洋昭氏が「これは当市に本社が所在しない企業から、寄附を受けるための基盤を整えるもので、地域活性化に直結する」と強調した。その内容は、下限10万円からの寄附受入に関し、企業への周知や積立金の活用方法について議論が交わされた。
また、国民健康保険税条例の改正は、社会保障の仕組みを見直すもので、未就学児の均等割額が減額される。この改正により、各世帯への経済的な負担軽減が見込まれると、内田倫弘文教厚生常任委員長は説明した。
さらに、令和3年度上野原市一般会計補正予算（第7号）については、村上信行市長が「新型コロナ対策として子育て世帯への特別給付金を早急に支給するための予算追加」として、5億6,984万1,000円の補正を提案した。これは現金10万円一括給付の支援策であり、対象世帯への迅速な支援が期待されている。
その他の議案も全会一致で可決され、議場は一次的な安堵感に包まれた。特に、上野原市立病院の指定管理者の指定に関しては、地域医療振興協会との契約内容が明確化されたことも踏まえ、医療サービスの質の向上が図られることになった。
この議会の結論として、すべての議案は原案どおり可決され、上野原市の財政再建や地域の発展につながることが期待されている。また、閉会中も継続的に調査が行われることが確認された。