令和3年上野原市議会第1回定例会が2月25日に開会した。
本定例会は20日間の会期で定められ、主要な議題が多く扱われた。議長の川島秀夫氏の辞職が認められるなど、議会の運営と活性化の議論が重要なポイントとなった。
最初の議題は会期の決定である。議会運営委員長の山口好昭氏が報告を行い、「令和3年上野原市議会第1回定例会は、2月25日から3月16日までの20日間とすることが内定した」旨が記載された。また、続いて行われた常任委員会委員の選任や、発議の上程についても議論が行われた。特に、議会活性化特別委員会においては、議会の透明性向上や効率化を図るための具体的な取り組みが求められている。
江口英雄市長は、議会の開会時に提案理由を説明し、新型コロナウイルスの影響を考慮した予算案について触れた。「私たちは市民の命と暮らしを守るために、様々な緊急支援策を打ち出しました」と述べ、協力を呼びかけた。2023年度一般会計予算の額は101億8,730万7,000円で、この数字は前年と比べてわずかに減少している。市民税が4.1%減少した背景には、人口減少やコロナ影響によるものと分析されている。
さらに、予算特別委員会の設置を議題にし、今後の市から提案される各会計の補正予算もこちらで審査する旨が地域議員に承認された。議案の数は48件にのぼり、これらについて真剣な審議が予想される。特に法改正や新たな条例の制定に関する議案は市民の生活に直結する問題であり、実効性の高い施策の実現を期待されている。
また、川島議長の辞職後の選挙では小俣修氏が新たに議長に就任し、「公平・公正な議会運営」を掲げて議会の新たな一歩を踏み出すと発言した。新型コロナウイルスの影響を受けた議会として責任を持って議論を進め、地域の声を聴く姿勢を貫く意向を示した。
この定例会は上野原市が抱える財政的な課題や市民福祉の向上を目指すためのもので、多くの重要な決定が行われる場となる。議会が活性化し、透明性が高まることで市民の信頼が向上することが期待されている。