令和4年6月2日、上野原市議会第2回定例会が開催された。議会運営は今後16日間にわたり、重要な議題が議論されることとなる。
今回は、会議録署名議員の指名が最初の議題として取り上げられ、11番の山口好昭氏、12番の長田喜巳氏、13番の杉本友栄氏が指名された。続いて会期の決定が行われ、6月2日から6月17日までとなることが議論され、異議なく決定された。
また、閉会中に実施された委員会報告が行われ、総務産業常任委員会の報告として、地域資源の活用に関する視察の内容が報告された。視察では小水力発電施設やサテライトオフィス等の取り組みが紹介され、環境教育や地域の少子高齢化問題への対応策が求められているとのことだ。特に、小水力発電がもたらす環境価値や、発電量喪失の懸念なども取り上げられた。
一方で、議案上程では22件の議案が一括で上程された。市長の村上信行氏は、各議案についてその背景や意義を説明し、市政の進展に向けた意気込みを示した。特に令和3年度の補正予算については合計で約50億円に及ぶ規模であり、歳入歳出共に具体的な数値が示された。特に令和4年度の一般会計補正予算（第1号）においては、歳入歳出にそれぞれ6億2,987万3,000円が追加され、各種市民サービスの維持向上が図られる見込みである。
議案審議では、専決処分の承認を求める議案が上程され、質疑や討論が行われた。議員からは新型コロナウイルス対策や、地域復興に関連する補助金の取扱いに関する意見が出された。特に、議案第59号では被保険者の負担軽減措置が話題になり、広範な市民への配慮が求められることとなった。最終日には発議上程も行われ、上野原市議会議員定数条例の改正案が提出、定数を16人から14人に削減する旨が説明された。
本議会では、複数の重要な議案が議論され、地域活性化や市民福祉向上に向けた取り組みが推進される。また、議員からは市民の声をいかに反映させるかが引き続き重要な課題として認識された。今後の議論も注視される。