令和2年12月9日、上野原市議会第4回定例会が開かれた。
約15名の議員が出席し、様々な議案について審議が行われた。
注目を集めたのは、選挙公報や国民健康保険税に関する条例改正である。
議案第131号、上野原市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定については、
市長、江口英雄氏が述べた通り、紙媒体から電子データへの取り扱いが可能となる。
この改正により、選挙公報の効率的な運用が見込まれている。
また、議案第132号では、上野原市国民健康保険税の軽減判定基準が改正される。
本改正は、地方税法の改正に基づき、令和2年の申告から適用されることになる。
質疑応答の中で、議員からは金額に変動はないとの説明があった。
続いて、議案第134号では、消防団条例の改正が提案された。
これは、消防団員の定数を878名に見直し、処遇を改善する内容である。
委員からは新入団員の確保が厳しい現状についての質問もあり、実情が確認された。
さらに、議案第135号の火災予防条例の改正については、
急速充電設備の全出力の上限を拡大する内容が盛り込まれた。
これにより、電気自動車関連のインフラ整備が進むことが期待されている。
補正予算に関する議案も数件提出され、
特に議案第136号では、一般会計の補正予算が審議された。
コロナの影響を受けた新たな施策として、各施設の使用料に関する変動が挙げられた。
以上の議案は、すべて全会一致で可決された。