令和元年の上野原市議会第2回定例会が発表された。6月4日から19日までの会期中、議会は各種報告や発議、議案の上程を実施した。
まず、議会運営委員会の委員長である山口好昭議員が、会期を6月4日から6月19日の16日間とすることを報告した。市長や関係者からの諸般の報告を受けた上で、閉会中の委員会の報告も行われた。
特に注目を集めたのは、新たに設置されるまちづくり特別委員会の発議である。上野原市の人口減少対策と市の活性化策を調査・検討するために設置されるこの委員会は、議員総勢15人で構成され、2021年6月までの間に調査を進めることが決定された。これに対し、議会は異議なく可決した。
次に、江口英雄市長が多数の議案について提案理由を説明。その中で、人口減少が進行する中、市の活性化を図るための具体策を講じることが求められているとの認識を示し、「地域と共に成長するまちを構築していく」と強調した。
また、特に議案の一つとして、上野原市の土地に関する住民訴訟の判決があったことが挙げられる。この訴訟は上野原こども園の土地購入に関するものであり、4月9日に判決が下された。市長は、判決内容を受けて控訴する決定をし、そのために新たな弁護士を雇用する必要があったと説明している。これに関連して、議会内では様々な意見が交わされた。議員の一部は、議会の招集を待たずに専決処分が行われたことに異議を唱え、議会のチェック機能が十分に働いていないとの指摘をした。
また、予算の使用に関しても、様々な意見が交錯した。杉本公文議員や川田好博議員は、控訴手続きのためにかかる費用について詳しく説明を求め、国庫補助金に関する影響についても懸念を示した。
このように、令和元年の定例会は、多様な議案を交えながら進行し、議員たちの活発な意見交換と共に、市政運営における重要課題が浮き彫りとなった。これにより、今後の市政運営への影響が期待される。