令和3年9月24日に開催された上野原市議会第3回定例会では、複数の重要な議題が審議された。
デジタル庁設置法の施行に伴う関係条例について、総務産業常任委員長の東山洋昭氏は、今後のマイナンバーカードの発行状況を詳しく報告し、現状では発行枚数が7,627枚で33.9％に達していることを説明した。さらに、保険証としての利用も考えられているという。この施策は、上野原市がデジタル社会に向けた大きな一歩を印象づけるものである。
特に注目を集めたのは、上野原市情報通信基盤事業検討委員会設置条例の制定についてである。今後、10人以内の委員で市の情報通信基盤事業の在り方について調査審議し、市民からの意見も取り入れて進めていくこととなる。これは、地域の特性や市民ニーズを踏まえた形で市のICT戦略を推進する意味を持つ。委員からは、地域の通信インフラについて積極的な意見が寄せられ、「情報通信事業で上野原市が取り残されないように」との期待も寄せられている。
また、令和3年度上野原市一般会計補正予算（第4号）の審議も行われ、主に新型コロナウイルス対策に関連する施策が採決された。議長によると、感染症予防事業や市民向けの支援金事業について、それぞれの予算案が全会一致で可決された。
さらに、教育支援に関する請願も可決された。請願第2号では、小学校及び中学校における学級編成の改善が提案された。提出者の長田喜巳夫氏は、「加配定数の振り替えによらず、教職員定数の実質的な増員が必要だ」と訴えかけた。
文教厚生常任委員会における議論では、歯科矯正の保険適用拡充に関する請願も同様に採択された。教育長の土屋すみじ氏は、子どもたちの健康な成長のために必要な施策であると強調し、今後の動向に注目が集まっている。
コロナ禍の影響を受ける地域経済に関しては、地方税財源の充実を求める意見書の提出も行われ、議員たちが税制改正に強く期待を寄せた。この意見書は、地方自治体が直面する財政的な課題に対し、適切な支援を求めるものであり、市政運営において非常に重要な意味を持つ。
以上、令和3年9月の定例会は、市のデジタル施策や教育支援策の強化を目指し、多岐にわたる重要な議題が可決された歴史的な一幕であった。