令和3年6月上野原市議会第2回定例会で、市政一般に関する質問が行われた。
特に注目を集めたのは、災害時における円滑な避難体制の確保についての議論である。公明党の遠藤美智子議員は、改正災害対策基本法に基づく避難指示の周知方法について尋ねた。危機管理室長の富田昌昭氏は、避難情報の改定を踏まえ、既にハザードマップを用いた広報活動を実施していると報告した。さらに、避難指示に関する住民説明会の開催を予定していると述べた。
次に、子育て支援施策の充実についても言及があった。市長は、若者定住の促進として、結婚新生活支援事業の拡充を計画していることを示し、また医療費助成なども進める意向を示した。一方で、長田喜巳夫議員が指摘するように、これらの政策が実現するには明確な財源の確保が必要であるとの認識も共有されていた。
地域おこし協力隊の活用についても議論が交わされた。長田議員は、魅力的な地域づくりには地域外からの人材の活用が不可欠であるとして、地域プロジェクトに取り組む体制の必要性を訴えた。市はこの協力隊の人数を増やすべく、取り組みを強化していく必要があるとの意見が出た。
また、観光振興についての提案もあった。市民と協働して地域の魅力をさらに引き出し、交流人口を増やす施策を展開するとともに、市内の観光資源を有効に活用していくことが重要であるとされ、特に自然環境を生かした観光が強調された。
災害対応においては、今後も防災訓練の重要性が確認され、地域の協力を得ることが不可欠であるとした。これに伴い、地域防災リーダーの育成といった人材育成も行っていくと強調された。
今後の施策の実施については、村上市長が積極的に市民とともに進めていく意向を示し、様々な分野での改善策を講じることを約束した。