令和4年6月17日、上野原市議会の第2回定例会が開かれ、多くの議案が審議された。
なかでも、「行政手続等の押印の見直し」といった現代のデジタル化の流れに沿った条例の整備が強調された。
総務産業常任委員会の委員長、長田喜巳夫氏は、この条例は「本人確認の必要性が低い手続については、押印を廃止することとし、申請手続の簡素化に寄与する」ことを目指していると述べた。
今後、具体的な施行日程についても調整が進められる見通しだ。
「上野原市国民健康保険税条例及び介護保険条例の改正」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民を支援するため、今年度も減免措置が継続されることとなった。
文教厚生常任委員会の委員長、内田倫弘氏は、これは「収入に影響を受けたすべての被保険者に対して行われるもので、重要な施策である」との見解を示した。
また、「上野原市立ゆずりはら自然の里条例」も新たに制定され、施設の運営を市に移行する方針が示された。
同じく文教厚生常任委員会の内田倫弘氏は、施設の名称が「青少年」から変わった理由について、「子供から高齢者まで幅広く集客していく意図がある」と説明した。
さらに、昨年2月に発生したクリーンセンターの火災事故に関連する和解について、過去の請求額と和解額との質疑も行われた。
この問題に関しても、全会一致で承認される見込みである。
暫定的に令和4年度上野原市一般会計補正予算の増額と簡易水道事業および特別会計補正予算の増額が提案され、これらもまた全会一致で可決された。
このように、開かれた議会運営を経て、各議案は円滑に進行したことが強調され、今後の施策実行に期待が寄せられている。