令和２年上野原市議会第４回定例会が開催された。
議会運営委員会委員長の山口好昭氏が報告した内容によると、会期は11月24日から12月9日までの16日間と定められた。議案審議では、さまざまな市政に関する議題が取り上げられ、市長提案の議案も一括で上程された。
市長の江口英雄氏は、新型コロナウイルス感染症に関して危機感を示し、市民の感染予防の取り組みの重要性を強調した。市としても、6億6,000万円規模の緊急対策を講じてきたことが報告され、さらなる支援策としてPCR検査助成事業の実施が決定された。
また、江口市長は、特に高齢者や基礎疾患を持つ市民に対し、検査費用の自己負担を軽減したりする取り組みを説明し、現下の感染拡大に企業や事業者への経済的打撃が続くと警告した。市の施策には一定の賛同が得られていたようだ。
議案第129号、上野原市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部改正が質疑を受け、川田好博氏が反対討論を行った。給与の減額は人事院勧告に基づいて設定されているが、特別職の減額については納得できないとし、一般職の給与減額にも懸念を示した。また、従事する職員の業務内容の増加に対しても何らかの措置が必要であるとの意見があった。一方、小俣修氏は、原案に賛成し、適正な給与調整は必要と主張した。
議会ではまた、上野原市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正案も審議され、通過した。これは、市長などの給与減額に関連した提案であり、議員報酬の適正化が求められる中での動きである。
最終的に、議案はそれぞれ可決され、議会運営の重要性と、それに対する市民の理解が求められる状況にあることが浮き彫りとなった。今後の議会の活動が市民生活に与える影響に注目が集まる。