令和3年9月、上野原市議会第3回定例会が開催された。この定例会では、重要な議案が数多く上程され、議論が交わされる予定である。
本定例会は、9月1日から24日までの24日間で実施され、その初日には会議録署名議員の指名や、会期の決定が行われた。議長の尾形重寅氏が開会を宣言し、出席議員15名の確認がされた。
市長の村上信行氏は開会にあたり、「市の防災計画の見直しを進めている」と述べ、特に市民一人一人の防災意識の重要性を強調した。また、続けて新型コロナウイルス感染症の影響にも言及し、感染拡大対策を強化する旨の発表がなされた。市内の感染状況は厳しく、昨年との比較も踏まえた危機感が表明された。
この定例会では、議案第83号から第110号までの議案が上程され、特に「上野原市情報通信基盤事業検討委員会設置条例」や、「令和3年度上野原市一般会計補正予算」など、デジタル社会と財政に関連した内容が多かった。また、決算特別委員会の設置も決議され、これにより予算審議が詳細に行われることになった。
議案の中で、注目されるのはデジタル庁設置法に関連する議案である。市はデジタル化の流れに遅れを取らないよう、入念に準備を進めている様子が伺えた。村上氏は、「デジタル社会の形成を図るため、制度整備が求められている」と強調した。長期的な視点からは、これによって市民サービスの向上にも繋がるとの予測が立てられている。
また、文教厚生常任委員会による請願も上程され、「小学校における三十五人学級の実施」や「歯科矯正の保険適用拡充」の声が挙げられ、地方自治体としての教育福祉向上に向けた取り組みが示された。これに対し、各委員からは賛同の意見も多く出された。
今後、議会では各委員会からの報告や議案に基づいた審議が続く見込みであり、市民の期待に応えるための重要な施策についての検討が進められる。市民の意見も尊重しながら、より良い政策が求められる時代となっている。