令和4年3月定例会が都留市議会で開催された場において、重要な市政方針が議論された。
市長の堀内富久氏は、市政推進における感謝の意を表しつつ、まず新型コロナウイルス感染症について言及した。現在31都道府県がまん延防止等重点措置区域に指定され、本市でも感染者の発生が続いていると報告した。特に、3回目のワクチン接種が市内医療機関で開始されたことを強調し、接種を希望する市民に対して迅速な対応を促した。
続いて、市長は「第6次都留市長期総合計画」についても言及した。計画は平成28年度から続いているもので、今年度をもって中期基本計画が終了するため、来年度に後期基本計画が策定される予定と述べた。市民へのアンケート調査が実施されており、今後の施策に活用する方針である。行政として市民の声を反映させる姿勢が垣間見える。
都市計画に関しても言及があり、マスタープランの改定が行われることが伝えられた。過去10数年の時代背景を反映させる必要があるとし、議論を重ねる中で市民の意見を惜しまず反映する方針が打ち出された。市民の参加をもとにした懇談会の設置も予定されており、地域の特性を活かした未来の構築が期待される。
さらに、子育て支援制度の充実への取り組みが紹介された。男性の育児参加を促進し、育児休業を取得しやすくするための奨励金制度を設け、ジェンダー平等を推し進めることを目指している。具体的には中小企業への支援も含まれており、地域の子育て支援における市の積極的な役割が注目される。
予算特別委員会の設置が決定され、令和4年度の各会計にわたる歳入歳出予算が審査される見通しである。具体的な予算規模は、一般会計で前年度比6.5％増となる152億9,600万円に達する見込みである。市長は、持続可能性を保ちながら予算を編成したと強調した。
最後に、請願に関する案件が上程され、地域の課題やニーズに応えるための具体的な政策が進められることが期待される。議会の議論を通して、市民との交流を深め、その声を政策に反映していく姿勢が求められる。
この定例会は、市民の安全向上だけでなく、持続可能な地域の未来に向けた堅実な一歩を踏み出したものである。