令和5年12月18日に開かれた都留市議会定例会では、様々な議題が上がった。その中で特に土砂災害の防災や獣害対策に関する重要な質問が行われた。創政会の山口一裕議員は土砂災害のリスクを考慮し、都留市の約80%が森林であることを踏まえ、事前の防災対策の必要性を強調した。
実際に、山口議員は具体的に災害警戒区域について質問を行い、その指定区域の数が434か所に上り、その内385か所が特別警戒区域であるという説明を受けた。彼はまた、山々の手入れの重要性を指摘し、伐採を通じて土砂災害に強い山林を育てる方策にも言及した。この提案に対し、市長の堀内富久氏は、森林環境譲与税の導入が進捗していることを示し、適切な森林整備を行っていくことの重要性を述べた。
加えて、獣害に関しても山口議員は、農作物への被害を抑えるための具体策を求めた。特に野生動物による被害が深刻である中で、行政としての迅速な対応が求められている。市長は、県と連携し、農業基盤の強化を目指した取り組みを進めていると述べた。
その他にも、新風の小俣哲夫議員は、複合型居住プロジェクトに関する進捗状況を尋ねる一方、市の行政サービスにおけるDX推進の重要性に触れ、効率的な窓口サービスの実現を促進するための政策を提案した。市長は、DX推進による市民サービスの向上について強調し、デジタル技術を活用した取り組みが進んでいることを明言した。
介護保険事業計画についても、ビジョン21の奥秋保議員からの質問があり、県の方針に応じた待機者への対応が求められた。都留市では、介護サービスの充実に向けて新たな施策が進められており、その成果が期待されている。