令和4年6月都留市議会定例会が、議長の藤本明久氏の進行で開会された。
会議では、今期定例会の会期が決定され、6月2日から6月17日までの16日間となることが承認された。
また、市長の堀内富久氏は上程議案の説明を行い、包括的な市政運営についての所信表明を行った。
所信表明の中で市長は、ウクライナからの避難者支援や新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについて述べた。
まず、ウクライナ避難者支援に関して、堀内市長は、「市営住宅を避難者の住居として無償提供する」と強調した。
本市としては国の要請に応じ、積極的に人道的支援を行う姿勢を表明した。
続いて新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、18歳以上の接種率が57.2％に達していると報告した。
市内医療機関と連携を図り、個別接種を続ける方針を示した。
市長の所信表明の後、議案に関する質疑が行われ、特に一般会計補正予算に関する質問が集中した。
紫村聡仁総務部長が補正予算案の中身を詳細に説明した。
今回の補正予算案は、主に新型コロナウイルス対策や子育て支援に関連する支出が含まれており、1億316万円を追加し、総額は153億9,916万である。
また、定例会の中では議長の辞職と新議長の選出が行われ、天野利夫氏が新たに議長に就任した。
天野新議長は、社会的な課題に取り組む姿勢を示しながら、議会運営の公平性を確保することを約束した。
続けて、副議長の辞職が報告され、谷垣喜一氏が新副議長に選出された。
この一連の人事により新しい執行機関が整ったことが確認された。