令和4年3月都留市議会定例会が開催され、重要な議題が討論された。
初めに、富士・東部広域環境事務組合議会議員の選挙が行われ、14番の国田正己氏と10番の藤江喜美子氏が選出された。議長の藤本明久氏は、選挙の円滑な進行を促した。
次に、「こども家庭庁創設に向けた本市の取り組み」について質疑が行われた。つる清流会の日向美徳議員は、児童虐待や子ども支援の重要性を訴え、「子ども家庭庁」の創設を踏まえた取り組みの必要性を強調した。市長の堀内富久氏は、子ども政策の新たな推進体制として国や県と連携し、支援を進める意向を述べた。特に、発達障害や家庭の精神的問題に対する多面的な支援体制が重要であるとした。
続いて、同議員はインボイス制度に関する質問を行った。これから導入されるインボイス制度について、その影響や適用対象を確認する内容で、特に免税業者への影響が懸念される。市民部長の清水敬氏は、制度の意義とその対応策について詳述し、業者がこの新制度に適応できるよう支援していくことを表明した。
さらに、ビジョン21の小俣武議員が適正規模統合について質疑。彼は統合を進める上での課題や、小規模校の生徒に対する支援が必要であることを指摘した。教育長の上野清氏は、児童が安心して新たな環境に移行できるよう配慮がされていると応答した。また、地域の特色を活かした総合的まちづくりについても議論が交わされ、市の魅力向上の取り組みが確認された。
消防関連では、消防指令センターの維持方針が説明され、今後の機器更新に係る概算費用が約5.6億円と見込まれているとされた。地域の安全と消防団への感謝が強調され、その人材確保に対する努力が報告された。