令和2年12月都留市議会定例会が開会した。
本議会では、全体で16件の議案が上程され、市長からの所信表明が行われた。
議会は、今期定例会の運営に向けた準備として、報告や議題の進行を確認した。
市長・堀内富久氏は、コロナウイルス感染の状況について、特に県内の感染者が300名を超え、さらに増加していると指摘した。
感染拡大防止に向けた市民への注意喚起も行われ、医療従事者への感謝の意が表明された。
議案の中で特筆すべきは、都留市職員給与条例及び市長給与条例の改正である。
総務部長・小宮敏明氏は、給与引下げの要因について「山梨県人事委員会の給与勧告に基づく」と説明した。
特に、期末手当が0.05ヶ月引き下げられることが引き合いに出され、改正内容について具体的な数値が示された。
また、契約締結に関しては、新住吉橋の補修工事が提案され、入札結果についても報告があった。
契約金額は2億8,600万円であり、工事の概要についても詳細な説明が行われた。
議案の中には、教育委員会委員の任命や人権擁護委員の推薦も含まれている。市長は、各委員に対して引き続き任命を求め、議会の同意を得ることを希望した。
さらに、議員提出議案によって、議員報酬の改正も提案されており、期末手当の支給割合を見直す内容であった。
この改正により、特に特別職及び一般職の職員の給与改定に配慮したものであると説明された。
最終的に、すべての議案は議会によって異議なしで承認され、会期は令和2年12月18日までの19日間と決定された。
今後も市民の安全・安心を守るための取り組みが強調され、次回会議に向けた意義が確認された。