令和6年3月都留市議会定例会が開催され、市長の堀内富久氏は様々な重要な議題について説明した。
特に注目を集めたのは、令和5年度都留市一般会計補正予算に関する件だ。これは、地方自治法第179条に基づき、住民税均等割のみ課税世帯への給付を含む支援策を盛り込んだものであった。
同予算では、住民税課税世帯に対して1世帯当たり10万円が支給される他、住民税非課税世帯への子供一人あたりの給付も行われる。この施策について、総務部長の紫村聡仁氏は詳細を述べ、議会は異議なく承認した。
次に議論されたのは、都留市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例改正である。この改正についても全会一致で可決され、会計年度任用職員に関しても常勤の是非とその処遇改善を図ることで、働きやすい環境の整備が進められる。
また、都留市手数料条例の改正も可決された。この改正は戸籍法の施行に伴うもので、新たに戸籍電子証明書提供用識別符号に関する手数料が追加された点が注目された。これにより、法務省との連携が強化され、住民が必要な手続きをよりスムーズに行えるようになる。市民部長の山口哲央氏はこの改正の意義を強調した。
さらに、市長は令和6年度の予算案についても説明した。一般会計の予算規模は169億8,100万円、前年度比5.4%増とし、各部門への支出が計画されている。特に、教育や福祉方面への予算が大きく確保されており、教育プラザの新設や保育施設の改修も含まれている。
議会では、これらの議案が全て承認され、重要な施策が進展する兆しが見えた。市長はこの結果を受け、「市制施行70周年という特別な年にふさわしい大きな一歩」と評価した。今後の取り組みに、市民の期待が寄せられている。