令和4年12月16日、都留市議会の定例会が開催された。ここでは、複数の議案が一括上程され、活発な議論が行われた。
最初に、議第66号から議第78号までの議案が審議された。総務産業建設常任委員長の小林健太氏は、「都留市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定や、都留市職員の高齢者部分休業に関する条例などが議論された」と述べ、各議案が原案のとおり可決されるべきであるとの意見が一致したことを報告した。
社会厚生常任委員長の小澤眞氏は、次に「指定管理者の指定に関する議案なども審査し、多くの重要な事項が議論された」と強調した。具体的には、都留市デイサービスセンターや健康ジムの指定管理者に関する詳細な審議が実施された。
さらに、都留市職員給与条例等の改正に関する議第79号も上程された。総務部長の紫村聡仁氏は、「給与の引き上げが行われ、若年層を中心に平均0.21%引き上げることが決定された」と報告。これにより、職員の給与水準が向上される見込みである。
また、令和4年度都留市一般会計補正予算についても審議が行われた。これに関して、紫村総務部長は「出産・子育て応援交付金事業に要する費用として、計1億1,441万9,000円の補正が行われる」と説明した。特に、物価の高騰に対する経済対策として、上水道や簡易水道の基本料金免除が延長されることが重要視されている。
議第83号の水道事業会計補正予算や、議第84号の簡易水道事業会計補正予算についても同様に補正が可決された。水道料金の基本料金免除が更に2か月間延長されることで、市民や企業の経済的負担が軽減されるという重要な措置が取られている。
最後に、定例会では教育委員会委員の任命案も上程され、堀内富久市長は新たな委員の任命を求める意向を示した。議会は全ての案件を順調に可決し、令和4年12月の定例会は閉会した。