令和２年３月都留市議会定例会が開会された。出席議員は16名であり、議事は予定通り進行した。
初めに、議長の藤江喜美子氏が会議の開会を宣言した。議事日程に従い、会議録署名議員が指名されたのち、会期が決定されることとなった。
会期は３月23日までの26日間と定められ、議会運営委員長の奥秋保氏は、議案の概要説明を行った。議案は市長提出の議案１号から議案26号の一括上程であり、令和２年度予算についての審査を「予算特別委員会」を設置して行うことが決まる。
市長の堀内富久氏による所信表明では、当市が直面する新型コロナウイルスの影響について触れ、市の対策について説明した。「新型コロナウイルスの影響を受けている市民に対して、正確な情報を提供しながら対応していく」と強調した。市長は、現在の状況を受けて「生涯活躍のまち・つる」事業の重要性を訴えた。
具体的には、下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した「単独型居住プロジェクト」や、田原地区の「複合型居住プロジェクト」の進捗状況についても報告された。市内外からの移住者が地域で期待される生活を送る様子が伝えられ、さらに「生涯活躍のまち」事業が市民の生活向上に寄与することが見込まれている。
また、「都留市ふるさと応援寄附金」事業では、寄附件数や寄附額が前年より大幅に増加していることが報告され、「地域振興を図るため引き続き取り組む」と市長が述べた。
社会の安全に関しては、セーフコミュニティ事業の進行状況が説明された。地域の防犯活動や交通安全への対策が強化され、地域の皆様が安心して生活できる環境づくりが進められていることが強調された。
予算特別委員会の設置も決議され、早速委員の選任が行われた。市場には限られた歳出の中で、必要な施策が実行されることが求められ、予算案が議論された。報告される予算規模は一般会計で143億6,000万円と、前年と比べ3.3％の増になる見込みが示された。
今後の取り組みに期待を込めて、多様な施策が焦点となることが市民の前で表明された。今定例会では、多くの重要な議案が提出されることから、議員には慎重な審議が期待される。