令和3年11月30日、都留市議会臨時会が開催され、複数の重要議題が協議された。
出席議員は16名で、議長の藤本明久氏が会議を開会した。議会運営委員会の報告に基づき、会期は本日1日限りとすることが決定された。
市長の堀内富久氏は、議第61号から議第63号までの議案について説明を行った。特に「都留市職員給与条例等中改正の件」について、設けられた経済背景を説明した。この改正は、去る8月と10月に実施された勧告に基づいており、期末・勤勉手当を0.15カ月引き下げる内容である。総務部長の紫村聡仁氏によると、これにより市職員の給与が調整されるとともに、将来的な改正内容も並行して整備される。
次に、議第62号として市長等の給与条例の改正が挙げられ、相応の給与調整方針が示された。
また、議員提出の議案第3号では、都留市議会の議員報酬に関する条例も話題に上がった。この改正は、特別職及び一般職の常勤職員の給与改定に合わせて行われるものであり、議員の期末手当を減額することが目的である。期末手当の支給割合も調整される。
最後に、議第63号、令和3年度都留市一般会計補正予算に関する議案についても具体的な説明があった。今回の補正予算は、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」にかかる経費を計上したものであり、具体的には18歳以下の子供に対し一人当たり5万円を支給することを視野に入れている。補正予算全体で1億9,254万4,000円の追加措置が講じられ、歳入歳出予算はそれぞれ172億3,930万7,000円に達する。
各議案はすべて異議なしで可決され、臨時会は閉会した。今後の市政において、これらの改正が具体的にどのように影響を与えるのか、注視していく必要がある。