令和2年6月26日、都留市議会定例会が開かれた。この会議では、重要な9件の議案が一括で上程され、承認を得ることとなった。
特に、都留市公立大学法人の役員に関する損害賠償責任の一部免除条例が議題に上がり、総務産業建設常任委員会の小俣哲夫委員長が報告を行った。
この報告によれば、付託された議案の審査は6月24日に実施され、原案どおり可決すべきとの一致した意見が示された。
また、社会厚生常任委員会の志村武彦委員長は、後期高齢者医療に関わる条例の改正案についても言及した。特に、つる湧水の里ハーフマラソンの開催中止に伴う対応策が質疑の対象となり、来年度へ向けた方針が確認された。
財産の処分についても議論が行われ、都留市鹿留にある土地の売却について承認が得られた。この土地は6,180.16平方メートルで、売却価格は2,732万円に設定された。売却先は株式会社サイトウである。
固定資産評価員の選任にも関する同意が求められ、志村元康氏の後任に紫村聡仁氏が推薦された。また、農業委員会に関しては、認定農業者の割合を4分の1以上にすることについても同意を得ることとなった。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算が提案され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた独り親世帯への支援として、ひとり親世帯臨時特別給付金の財源として2,819万7,000円を追加することが決定された。
議案は全て原案のとおり可決され、最後に人権擁護委員の推薦と、閉会中の継続審査申し出に関する審議も行われた。議長の藤江喜美子氏は、すべての議案が無事に達成されたことを報告し、定例会は閉会した。