令和5年6月23日、都留市議会定例会が開かれ、多くの議案が審議された。特に、都留市税条例や家庭的保育事業に関する条例の改正が注目を集めた。
会議では、議題40号から50号までの議案が一括上程され、各常任委員会からの報告が行われた。総務産業建設常任委員会の志村武彦委員長は、「水道料金の基本料金免除などで市民の負担軽減を図るべき」と強調した。
さらに、社会厚生常任委員会の小澤眞委員長は、「体育スポーツ振興事業における補助金採択の重要性」について述べた。質疑は行われず、報告に基づき議案は全て原案通り可決された。
その後、教育委員会や農業委員会の委員任命に関する議案が同意を求められ、いずれも異議なしで決定した。また、桑代沢外17恩賜林保護財産区管理会の委員選任では、次期委員が提案され、賛同を得た。
市長の堀内富久氏は、「人権擁護委員の推薦を行いたい」と述べ、関係者の意見を求めた。こちらも討論なしで決定された。
また、議員派遣や閉会中の継続審査についても審議され、全ての提案に異議なしという意見が挙がった。閉会宣告の際、議長は出席者に感謝の意を示した。
定例会は無事に全議案を議了し、閉会を宣言した。この定例会では市政の重要な議題が取り扱われ、議員の意見に基づき決定がなされる運びとなった。