令和2年12月14日に開催された都留市議会定例会では、議員がさまざまな重要な問題を提起し、活発な討論が行われた。
最も注目されたのは、藤本明久議員（創明会）による、都留市の道路施策に関する質問であった。藤本氏は中央自動車道の側道整備について言及し、地域経済や交通渋滞の解消に向けた施策の必要性を強調した。彼は、現在の状況では通勤時間帯と学校の通学時間が重なり、交通事故の危険が高まっているため、側道の拡幅整備が急務であると述べた。市長の堀内富久氏は、この道路整備が地域全体にとって重要であることを認め、引き続き国と県への要望を行う方針を示した。
次に、介護問題についても深刻な問題が提起された。藤本議員は、高齢化が進む中での医療と介護の課題に対する具体的な施策を求めた。特に、要支援者や要介護者の数が増加している中で、介護施設の不足や人材不足などが指摘された。堀内市長は、これに対して介護サービスの充実や地域支援の重要性に言及し、地域包括支援体制の強化を図る考えを示した。
国田正己議員（ビジョン21）は、新型コロナウイルス感染症に関する対策に焦点をあて、外出自粛や経済的影響の悪化について触れた。市内の医療体制の強化や感染防止策の実施を求め、現状分析を行った結果、多くの市民が困難な状況に直面していることを述べた。市長は、医療提供体制の強化や経済対策に取り組む意向を示した。
さらに、山口一裕議員（ネクスト都留）は、生涯活躍のまち・つる事業についての進捗状況を確認した。藤本議員の質問にもあったように、地域のニーズを把握する重要性が指摘され、地域住民を巻き込んだ活動の必要性について議論が交わされた。また、SDGsの観点からも地域活性化を目指す施策の推進が必要であるとの声が上がり、地域連携の強化を求める意見があった。