令和5年6月都留市議会定例会が開催され、複数の議案が上程された。市長の所信表明では、新型コロナウイルスの影響と物価高騰への対応策が強調された。
市長の堀内富久氏は、価格高騰による影響を受けた住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の支給を行うことを発表した。これは電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応するための支援策の一環である。
さらに、企業誘致を通じた雇用の創出および地域活性化を図る方針が述べられた。今後、産業課内に企業誘致推進室を設立し、企業立地に関する課題を解決する取り組みが進められることが明らかにされた。また、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方創生プロジェクトへの寄附金確保が目指される。
次に、本議会で上程された契約締結の件では、都の杜うぐいすホールの特定天井及び照明設備改修工事に関する請負契約が提案された。契約総額は2億2,440万円で、工期は6月9日から11月30日までの予定である。
また、今年度の一般会計補正予算には、物価高騰対応のため、歳入歳出各1億2,754万円を追加し、予算総額は164億3,574万8,000円となる。この補正予算案は特に緊急性が高いとされ、速やかな決議が求められている。
議会運営委員長の国田正己氏は、定例会の会期を6月23日までの16日間とする旨の報告を行った。議案の審議内容は多岐にわたり、地域の基盤強化や市民生活の向上に向けた具体的な施策が提案されている。
最後に、議会が新たに設置した特別委員会に関する決定が行われ、議会改革、リニア、教育・DX推進の各委員が選任され、活性化に向けた調査研究が引き続き行われることが期待される。