令和4年7月12日に開かれた都留市議会臨時会では、補正予算案が上程され議論された。
議長の天野利夫氏が開会を宣言し、15名の出席議員が確認された。議題は、会議録署名議員指名や会期の決定に続き、令和4年度の補正予算案に移った。
市長の堀内富久氏は、安倍晋三元首相の銃撃事件に対する哀悼の意を表明し、その後、新型コロナウイルス感染症の現状について警戒を呼びかけた。特に感染者数の増加傾向を挙げ、基本的な感染防止策の徹底を市民に求める姿勢を示した。
また、現在の経済状況についても言及し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油や穀物価格が高騰していること、さらには円安による輸入物価上昇が及ぼす影響を指摘した。このため、補正予算案が必要であると強調し、生活困窮者支援や水道料金免除などの措置を提案した。
具体的には、一般会計補正予算案として1億2,600万円を追加し、総額156億3,681万9,000円に引き上げる内容となる。主な支出項目としては、生活困窮者緊急支援金として6,600万円、そして水道料金免除が6,000万円が設定された。
議題の一つ、議第50号の一般会計補正予算は、特に生活困窮者を支援するための経費が含まれており、迅速な対応が求められる中可決された。質疑に関しては異論はなく、その後の討論もなく、採決が行われた。議第51号と議第52号も同様に水道事業会計及び簡易水道事業会計の補正予算がそれぞれ承認された。
最終的に、開会からわずか25分で全議事が終了し議長が閉会を宣言した。今次臨時会は迅速に運営され、都留市民の経済的負担軽減に向けた対応が求められている。