令和5年9月19日に実施された都留市議会定例会では、教育、交通、福祉、行政に関する重要な質問が多く取り上げられた。
初めに、新風の宮林俊議員は「都留市の教育」について質問を行った。彼は、本市が掲げる「教育首都つる」に基づき、革新的な政策展開を求めた。特に教育環境の整備について、情報通信技術（ICT）の活用や教員の働く環境についても言及した。
宮林議員は、教職員の負担軽減や教育の質の向上に向けた具体的な施策について質問。市長の堀内富久氏は、教員業務支援員の配置や教育委員会のさまざまな施策によって、児童・生徒の基礎学力向上に努めていると答えた。加えて、都留市の学力が全国・県平均を下回っていることについても触れ、今後の取り組み意欲を示した。
次に、交通弱者に対する政策も重要な議題となった。宮林議員は、若者や高齢者の利便性向上のために、公共交通の整備についても言及。市長は、交通弱者を運転免許を持たない高齢者や子供、障害者と定義し、公共交通の充実に向けた施策を推進していることを報告した。
さらに、志村武彦議員は、子ども虐待への対応について質問を行った。彼は、虐待の発見が難しい現状を鑑み、制度の整備が急務であると指摘。また、生活困窮者の実態についても問題提起し、経済的な困難を抱える層への支援強化が必要だと主張した。
今次の会議では、消防団員の確保や地域防災の取り組みもテーマとなり、議員からの多様な質問が寄せられた。防災・減災対策については重要性が高く、市は地域との協働を強化し、日常的な防災訓練の実施やハード面の整備に努めるとした。
最後に、都留市地域公共交通計画に関する質問が行われ、新たに導入されるAIデマンド型交通の実証実験が注目を集めている。市民の利便性を向上させるために、今後、公共交通体系をさらに充実させる考えが示された。
公共交通の改善は市民にとって不可欠であり、充実した交通網の構築が今後の政策に期待される。