令和3年6月21日、都留市議会において定例会が開催された。
本会議では、代表質問として新政つる公明の天野利夫議員とビジョン21の国田正己議員が、それぞれ重要なテーマについて市長や関係部長に質疑を行った。
天野利夫議員は、まず堀内富久市長の「公平・公正・即断即決と有言実行」という政治信条についての強い疑問を提示した。議員は、「過去8年間の指名業者選定における公平性が欠如している」と述べ、具体例を挙げて批判を加えた。特に、市長の親族が経営する会社が都留市発注工事に関与している事実に着目し、「市の信頼性を損なうもの」と指摘した。市長は、入札や業者選定に関する基準について、透明性がある旨説明したが、議員からは不満の声が上がった。
次に議員は、田原地区複合型居住プロジェクトの進捗状況について尋ねた。このプロジェクトに関し、市民からの賛否があることを述べた上で、具体的な事業計画の詳細および今後の管理方法を再確認した。市長は事業内容を説明したが、依然として多くの市民が抱える疑問は解消されない様子であった。
国田正己議員は、コロナ対策に関して積極的な対応を求めた。特にワクチン接種の予約システムについて、事務局は「電話がつながらなかった」との苦情に対し、より良い予約方法の提供を説得した。市長は、現在の体制に問題があることを認めつつも、努力を続ける意思を示した。また、接種施設の選定に関する議論では、患者の安全を最優先に考慮した結果であると主張した。
防災・減災対策についても重要な議題として挙げられた。国田議員は、最近の豪雨や地震の脅威に対して、地域の防災力強化を求めた。これに対して市長は、具体的な対策や今後の計画について詳述し、市民の安全確保に努める姿勢を示した。
最後に、山梨県の森林経営管理制度の取り組みについて言及があった。地域の森林を適切に維持し、持続可能な管理を目指す施策について双方の意見が交わされた。市は、森林の重要性や必要な施策の議論の中で、今後の展望について話し合いを深めた。
今回の議論は、市政の透明性や市民との信頼関係の重要性を再認識させるものであった。