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都留市議会、地震防災訓練や移住支援政策を説明

都留市議会が定例会を開催。堀内市長が地震防災訓練の重要性や移住支援政策について説明。
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令和元年6月、都留市議会の定例会が開催された。

この日は、16日の会期についての決定が主要議題となり、会議が進められた。議長の藤江喜美子氏が出席した議員数を確認し、開始を宣告した。

会期は、議会運営委員会の報告を受けて、本日から6月28日までの16日間とすることに決定した。議員からは異議はあがらなかった。

続いて、堀内富久市長が上程された議案について説明を行い、議第32号から議第57号までの26件が一括で上程された。市長からは、住民の安全確保を狙った「セーフコミュニティへの取り組み」や、自助・共助・公助の重要性についても触れられた。

市長は、最近実施した地震防災訓練について言及し、「全指定避難所で1,638名が参加した」と述べた。これにより地域防災力の強化を示唆した。

さらに、地方移住の促進や関連施設の計画についても触れた。「生涯活躍のまち・つる」として、東京圏の移住希望者を対象とした受け入れ窓口の設置を行っていると説明した。新たな窓口「生涯活躍ポータル カラフルつる」が開設され、全国の強いネットワークを持つ民間企業との連携を強調した。

また、環境問題や林業振興も議題に挙げられ、森林環境譲与税に関する説明もあった。市長は、「教育の必然性と林業の担い手育成について、喫緊の課題である」とした上で、取り組みを進めていくことを約束した。

新たな取り組みとして、スポーツ振興や文化・観光の活動も進めている。来年の東京オリンピックに向け、特にバドミントンのフランス国チームの受け入れを提案するとともに、その交流による地域活性化に期待を寄せた。

最後に、今回上程された条例案と予算案について言及し、地方創生や地域福祉推進を目指す取り組みが求められていることを強調した。議案は後日、所管の常任委員会へ付託され、今後の議論に委ねられることとなった。

議会開催日
議会名令和元年6月都留市議会定例会
議事録
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