令和4年12月13日に開催された都留市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画についての質問が目立った。
8番の山本美正議員は、先月に就任した経産副大臣との表敬訪問に触れ、現在、デジタル化が国の重要なテーマであることに言及した。市のDXに関して、総務部長の紫村聡仁君は、都留市におけるデジタル化推進状況について述べた。具体的には、デジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定や、オープンデータ活用の促進が進められている事を説明した。また、オープンデータの利活用が市民サービスの向上や透明性・信頼性の向上に寄与することが期待されるということである。
また、3番の志村武彦議員が空き家対策に関連する質問を行った。空き家の件数が前年の776件から689件に減少したことや、空き家バンク制度を活用した移住施策が成功していることが紹介された。その一方で、まだ解決すべき大規模な改修が必要な空き家も存在し、今後の取り組みが求められるとの発言があった。
さらに、高齢者問題に関して、藤本明久議員は将来的な介護保険制度への影響を懸念し、介護認定者の増加に対する市の対応について質問した。福祉保健部長の清水敬君は、介護保険事業計画に基づく取り組みについて説明し、認知症対応型共同生活介護の施設整備を進めていると述べた。
上水道と下水道事業についても議論が行われた。小俣武議員が上水道に関して、ＥＴＢＥの混入問題や新水源の整備状況を問うと、産業建設部長の齊藤浩稔君は、現在進行中の工事や水質監視体制の強化について説明した。下水道事業に関しても、地域の人口減少を踏まえた経営戦略の策定が進んでいることが語られた。
議会では今後の地域課題解決に向けた具体的な方策、特にデジタル化や空き家、介護高齢者問題に関する取り組みが引き続き重要視される見通しである。市職員や議員からは、市民のための行政サービス向上への強い意欲が示された。