令和２年４月の都留市議会臨時会が開催され、重要な議案が次々と上程された。
会期は本日1日限りと決定。議会運営委員長の奥秋 保氏は、臨時会で議論される議案についての概要説明を行った。
すべての議案は事前に配布された議案目録に基づいて進められる。
市長の堀内 富久氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特に重要な施策について触れ、市政推進に対する議員の協力に感謝の意を示した。市長は、全国的な緊急事態宣言を受け、感染拡大防止のため様々な施策を進めていると述べた。
具体的には、都留市国民健康保険条例の改正を通じて、傷病手当金の支給を行う制度が導入されることとなった。市民部長の紫村 聡仁氏によれば、これは新型コロナウイルスに感染した場合に必要な対応である。
また、国民健康保険税条例や税条例の改正が続々と承認され、税制上の措置が見直される。
これにより、いくつかの負担軽減策が実施されることが期待されている。
次に、都留市長等の給与条例の中で、社会経済情勢を鑑み給料減額が決定された。
市長の給料は１０％、副市長は８％、教育長は７％減少する。総務部長の小宮 敏明氏は、この改正が必要であると説明した。
議員提出の報酬改正案も同様に可決され、議員報酬が減額されることが確認された。奥秋議員は、新型コロナウイルスの影響に対する経済的な対応が求められていると強調している。
最後に、令和２年度都留市一般会計補正予算が承認され、特に新型コロナウイルスに対する施策として、約4億8,000万円の追加が決まり、総額148億4,000万円に達することとなる。
総務部長の小宮氏は、これにより市民生活の支援を強化すると述べ、様々な事業が計画されていることも明らかにした。
令和２年４月臨時会は、議題のすべてが無事に審議され、閉会を迎えた。藤江 喜美子議長は出席者に感謝し、会議を終了した。