令和4年6月都留市議会定例会が開催され、各議案が審議された。
特に、令和4年度一般会計補正予算や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての議論が目立つ。
議第36号から議第44号にわたる一括上程された議案は、各常任委員会による厳正な審査を経て、可決された。
総務産業建設常任委員会の小林健太委員長は、審査結果を報告。新型コロナウイルス感染症対応の財政支出や「道の駅つる」の管理運営事業による歳出の重要性を指摘し、各議案全てが原案通り可決との意見が一致したと述べた。
次に、社会厚生常任委員会の小澤眞委員長も審査結果を報告。損害賠償の決定と和解についてなど、多岐にわたる質疑が行われ、今回も全ての議案が可決されました。
その中には環境政策事業が含まれ、2050年を目指す脱炭素化の取り組みが説明された。
今会議でも特に注目を集めたのは、地域交流拠点施設建設工事やコミュニティセンター建設工事の契約締結議案である。
総務部長の紫村聡仁氏は「生涯活躍のまち・つる」複合型居住プロジェクトにかかるこの工事契約を、総額2億2,000万円で締結する旨を説明した。
また、次に上程された議第46号の東桂地域コミュニティセンター建設工事についても、契約金額は2億5,960万円とされ、どちらも地域社会への貢献が期待される。
議会運営には副議長や選挙管理委員会からも意見が出され、固定資産評価審査委員会と評価員の選任もスムーズに進行した。このように、議会機能の正常な運営が確保されていることが示された。
さらに、閉会中に継続審査が行われる旨が決定され、今後の議会活動に向けた議員研修やICT化推進の取り組みも議題にあがった。
今定例会は、例年に比べて多くの議案が上程され、市民の生活に密接に関連した重要な課題が積極的に取り扱われた。
これにより、都留市の健全な発展に向けた議論の充実が図られているといえる。