令和元年12月の都留市議会定例会が開会された。本日の日程では、議案の上程や市長の所信表明が行われた。
議長の藤江喜美子氏は、まず16名の出席議員を確認した後、諸報告を行った。市長からは、自然災害に関する報告があり、特に台風による被害への対応が強調された。市長の堀内富久氏は、台風19号による影響で記録的な大雨が降ったこと、そのために災害対策本部が設置されたと述べた。
また、会期は12月20日までの16日間と決定された。議会運営委員長の奥秋保氏は、この会期が適切であると見解を示した。これに異議はなく、全会一致で承認された。
市長は次に、「生涯活躍のまち・つる」事業についても説明を行った。この事業は、超高齢化社会に対応する取り組みとして進められ、旧雇用促進住宅を改修した高齢者向け住宅の運営が開始されたことが報告された。入居者の数も順調に増加しているとのこと。
行財政改革の取り組みについても触れ、さらなる行財政基盤の強化に向けた中期プランの策定が行われたことが説明された。具体的にはICTの活用や民間活力の導入など、46項目にわたる実施計画が示された。特に、人口減少や厳しい財政状況に対処する方針が強調された。
さらに、農業振興についてもアナウンスされ、特に高収益作物導入事業が進められ、その成果が期待されていることが述べられた。道の駅つる周辺でのブドウ、桃、スモモの栽培試験の結果にも言及した。これにより地域農業の振興が図られる見込みだ。
最後に、議案の委員会付託や財産保護組合議会議員の選挙についても行われた。この定例会を通じて、今後の都留市の方針や事業計画が明確に示され、市民への説明責任が果たされることが期待される。